弁護士コラム

祭祀財産を承継する相続人がいないとき

ポイントとしては、祭祀財産は、被相続人がその承継人を指定しないで、慣習が不明であるときは、家庭裁判所に祭祀財産の承継者の指定を求める調停ないし審判を申し立てることになります。

 

調停が成立した場合には、祭祀財産の承継者の指定を記載した調停条項を作ることになります。

 

そもそも祭祀財産は、系譜、祭具、墳墓の3種類があります。

 

被相続人の遺骨についても、祭祀財産に準じて扱うのが相当と理解されています。

 

祭祀財産は、相続財産とは別個の財産として、祖先の祭祀を主宰すべきものが承継するものとされています。

 

ただし、簡単に権利を放棄できないので注意が

続きを読む

2017/12/14

ゴールデンウィーク中の営業について

名古屋ブレイブハート法律事務所をご愛顧いただきましてありがとうございます。
 
当事務所ですが、恐縮ですがゴールデンウィークにつきましては、3日から7日までお休みをいただきます。
 
6日についてもお休みをさせていただきます。6日については、電話応対がありますが弁護士対応・予約記録管理の事務局による対応はありませんのでご了承ください。
 
なお、29日土曜日も祝日のためお休みとさせていただいております。
 
伊藤勇人弁護士は1日、2日は学会のため遠方に出張いたしますので、同日は不在にいたします。

2017/04/20

税理士は、遺言、遺産分割協議は原則としてできません。

 相続に関して、遺言に関与している税理士もいますが、相続税申告が必要であるか不明な案件については、遺言作成の代理をしたり、遺産分割協議書の作成を代理することは、弁護士法・行政書士法に違反します。

 

 税理士さんは、現実には、「作成そのものには関与しない、アドバイスをしているだけです」といわれますが、業務で行っているわけではないものは、トラブルを招きやすいといえます。税理士が実質的に書類を作成し、アドバイスをして報酬を得ている場合は、弁護士法に違反する可能性が高いのではないか、と考えられます。本人申請のお手伝いをすることで、円満な相続の解決のために必要な行為といったりしていますが、報酬を得ている場合は弁護士法に違反します。

 

 当事務所は、弁護士、税理士業ですから、このような問題は生じま

続きを読む

2014/07/19

争いがないときも遺産分割協議書を作成!

遺産分割は、争いがあるとは限りません。しかし、後日、遺産分割にまつわる紛争を防止することになります。20年後に争いが再燃することもあります。

また、不動産登記手続、相続税申請手続、預金名義書換等に必要とされています。

 

遺産分割協議書作成のポイントとしては、きちんと特定しておくこと、相続分ゼロの人の押印ももらっておくことが重要です。

2014/06/10

相続寄与分の見通しの悪さ

 名古屋で相続・遺産分割につき専門的に活動をしている弁護士です。

 

 寄与分の認定、算定は、見通しが悪く予測可能性が立たないといえます。

 

 しかし、こうした見通しにつき一定程度の対策を講じることもできます。まずは、弁護士にご相談ください。そして寄与行為に対する考え方は学者、裁判官、そして兄弟によってもだいぶ異なります。

 

 他の相続は、兄の介護なんて、母は迷惑していたという反論をするということもあります。

 

 法律家の中でも、相続案件が少ない弁護士では、寄与分というものの理解、財産権と単なる利益の違い、訴訟と非訟の違いなどが不十分なこと、あるいは見解が独自であるということもあるので、混乱や

続きを読む

2014/02/06

遺産分割の背景

 名古屋の相続・遺産分割専門弁護士の専門サイトです。

 

 さて、一般的に地主の方の長男は親と同居していることが多いように思います。そして、「自分たちがこの家を守る」という矜持を持っていると思います。このため、「親が残した土地などの財産はなるべくそのままで維持したい」という気持ちを強く持っていることが多いと思います。私も多くの地主といわれる方々の弁護をしましたが、そのようなお気持ちが強いと思いました。

 

 しかし、他の兄弟姉妹の方々はそのような意識は比較的薄いというようなところがあります。そして二次相続あたりからそのような認識の違いが遺産分割にはっきりと出てくることが多いと考えられます。

 

 戦後の民法の価値観により平等相続が規定されるよう

続きを読む

2014/02/03

節税対策に気をとられないこと

 先祖代々守ってきた土地が、遺産分割にあたり障害になるということはあります。

 

 特に農地が典型ですが、農地という地目を維持するにはそれなりの工夫と手間が必要になります。

 

 当事務所では、依頼者の方のベストなご提案をさせていただきたく専門サイトを立ち上げ、「相続といえば名古屋ブレイブハート」となるように、これからも精進してまいります。

 

 さて、不動産を売却して納税資金に充てれば良いという考え方もいるかもしれません。しかし、収益性が高い・利便性などの問題がない場合、不動産はその簡単には売却できないことが多いです。これは離婚の財産分与にもいえることです。

 

 相続税の納付は、相続開始から10

続きを読む

2014/02/03

1