名古屋の弁護士の相続・遺産分割|あんしん弁護士料金・費用

30分~45分の無料相談実施中!まずはお気軽にご相談ください

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、あんしん弁護士費用で費用の見通しをもっていただけるよう依頼者様の立場に立った料金設定をさせていただいております。  名古屋市、愛知県などの相続に関係する弁護士の法律相談を30分~60分間無料で行っています。「弁護士さん」に何を聴いたら良いか分からないと不安な気持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所の弁護士は税理士業を行い、司法書士資格も有していますので、「街の相続相談屋さん」として、法律に基づいた手続のお手伝いをさせていただいています。また、相続前の相続対策のご相談にいらっしゃる方もおられます。弁護士の料金・費用については、あんしん着手金方式もご利用いただけます。あんしん着手金費用によって、最初のご用意いただく着手金の金額をかけることなく、弁護士の代理を受けることができます。費用の見通しがつくことから遺産分割のストレスからも解消され不安なく平穏なご生活を送っていただけます。当事務所の弁護士費用はわかりにくい経済的利益に着手金の計算は基づいていませんので、明朗なのでご安心してご依頼いただくことができます。

当事務所は、

  1. 1.遺言を書きたいがどうするのが一番良いのか
  2. 2.四十九日が終わったけど、何から手をつけて良いのか分からない
  3. 3.相続手続の手順と方法を知りたい
  4. 4.遺産分割協議が進まない
  5. 5.連絡のとれない相続人がいる
  6. 6.相続税はいくらになるか
  7. 7.相続登記はどうすれば良いか
  8. 8.生前の相続税対策としてできることがあるの

といったご相談をいただいております。

30分無料相談実施中!まずはお気軽にご相談ください

当事務所の弁護士は、名古屋の弁護士として「頼りにできる」法律事務所を目指しています

当事務所では、多くの相続問題・遺産分割問題・相続税案件が得意な為、中心的に取り組んでおり、また相続を「争続」にしないための戦略・戦術、「争族」になった場合の戦略・戦術を蓄積しています。当事務所は争いになってしまった案件についても、依頼者様の立場を最大限尊重し、弁護士の運営する名古屋駅ヒラソルの理念である「戦術を持ち強者にも勇敢に挑む事務所」を体現して参りました。

相続には、愛知県、岐阜県、三重県の本家の方の想い、独立された方の想いなど様々な想いがあります。単に相続はお金、財産を分配するだけの問題ではなく、お手紙を丁寧に書き、他の相続人の方に誠実であることを伝えるといった細かいことでも大事にしています。

当事務所では、依頼者様の「関心と意向」を第一にして、可能な限り関心事を明らかにして意向の実現を図ることを心掛けております。そして、丁寧な打ち合わせと徹底した調査を経て、解決のための遺産分割案などの成果物を作成し、目標を決めてからより良い解決を目指します。相続案件を多く扱う事務所であるからこそ「頼りになる」ご提案をさせていただきます。

遺産分割の代理業務

サービスの内容

ご遺言がない場合は、法定相続人による共同相続となり相続分に応じて遺産分割協議をすることになります。しかし、遺産分割協議がお話し合いでまとまらなければ家庭裁判所での「調停」となります。「調停」といいましても、一例を挙げますと名古屋家庭裁判所では遺産分割の調停は、「当事者主義的運用」というものが裁判所において採用されています。

「当事者主義的運用」というのは、訴訟と同じようにご自身に利益になる言い分とそれを裏付けるエビデンスは自分で見つけてきてくださいね、という意味です。

したがいまして、遺産分割協議の調停になった場合は弁護士による助力の必要性が高いと思います。

当事務所は、「戦術を持ち強者にも勇敢に挑む事務所」です。その理念に従いまして、ご依頼者の方の利益を最大化するため勇敢な弁護士として、調停・審判に万全の準備で望みます。

弁護士に依頼することをおすすめする案件としては、

  1. 1.遺産の範囲に争いがある場合
  2. 2.遺言の効力に争いがあること
  3. 3.特別受益や寄与分をご主張される場合
  4. 4.当事者の数が多いなどの場合や調停能力に乏しい当事者の方がいる場合
  5. 5.遺産が一物件しかなくこれを分割せざるを得ない場合
  6. 6.遺言の内容が遺留分を侵害している場合

が挙げられると思います。

ご依頼後の流れ

  1. 財産関係調査・相続人の確定
  2. 遺産分割協議問題解決のための戦略案、具体的戦術案の作成
  3. 示談交渉・調停・審判
  4. 登記移転・預金解約・株式名義変更・保管振替手続などの手続 最終的な財産の引き渡し、内容の報告書の作成・全員への交付

あんしん弁護士費用(税別)

    

名古屋駅ヒラソル法律事務所では「あんしん着手金」サービスを行っています。着手金については、多くの皆さまに正当な遺産分割をしていただきたいという当事務所の想いから、金10万円(税別)により、弁護士業務を開始させていただき、ご相続の事務処理が終了いたしました時点で、着手金及び報酬金をご精算するというサービスを行っております。ご費用のことについてご心配いただくことなく弁護士・税理士業にご依頼いただけます。

基本料金(着手金)
依頼者取得遺産額 基本料金
300万円以下 20万円
650万円以下 25万円
1,000万円以下 30万円
2,000万円以下 45万円
2,500万円以下 50万円
3,000万円以下 60万円
3,500万円以下 70万円
4,000万円以下 80万円
報酬金
依頼者取得遺産額 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%
3,000万円以下 経済的利益の5%
3億円以下 経済的利益の2.5%
あんしん着手金方式

当事務所では、着手金については、受任時にその規模に応じて10万円から20万円をいただき、残金を報酬金とともに遺産取得時に取得した遺産からお支払いいただくことができます。なお、概算実費は別途申し受けます。

遺留分減殺請求手続代理

サービスの内容

法定相続分はもらえると思っていたら遺言によって、すべての財産はお兄さんが相続する、愛人に遺贈されてしまった、ということでお困りの方はいらっしゃいませんか。

遺留分は遺言が作られたとしても、子どもである以上生活に協力し、家族の財産を増やすのに貢献していますから、一定の遺産がもらえる期待を法律上の「権利」として保障したものです。

遺留分は、「不合理で不当な遺言から法定相続人を守り、共同相続人間の公平を保つ最後の砦」(ゴッドフリード・シールマン「高齢化社会における相続法の役割:ドイツにおける経験と観察」家族18号(2002年)33頁)と評価されています。

遺留分減殺請求というのは、1年間という時効がありますので、遺言によって相続分が侵害されていることを知りましたらすぐに相談されることをおすすめいたします。

遺言が作られたプロセスには減殺請求者としては関与することができませんでした。子どもに対する愛情は平等に持っているのですが、昨今のエンディング・ノートのブームでご両親の想いと異なる遺言が作られてしまったのかもしれません。

当事務所では、減殺される方の「権利」としての遺留分を守るために、代理人として理念に従って活動をしています。受任後の手続は、遺留分減殺請求をすることで、相続財産に対して持分を取得することになりますので、遺産共有状態になります。したがって、遺留分(法定相続分の2分の1)の割合で遺産分割をすることになります。

当事務所では、遺産分割成立して、それぞれの依頼者の方が目的とされるゴールまでご案内いたします。

遺産分割あんしんパック(代理人業務以外)

サービスの内容

ご相続が開始なされた場合には、遺産目録、相続関係図を作成して、遺産分割協議案をご提案して遺産分割を行い、各種手続を完了させるという遺産分割あんしんパックです。

一般的なご相続では、大まかな財産の分け方は決まっているので、「弁護士を立てる」という大袈裟なことはしたくないというご意見をいただくことがあります。

この点、当事務所の弁護士は税理士業務も取り扱っており、遺産の中に株式や不動産がある場合についても、「平等に分けたい」というニーズにお応えいたします。株式は評価が難しいですし、遺産が多い場合は少額のことから感情的対立を招きやすいものです。

特に、税理士や司法書士が無資格で遺産分割協議を行い、後々紛争に発展するということもあります。彼らは、特定の人に依頼されていますので、特定の人以外の相続人の利益を犠牲にした分割案を示してしまうことがあります。ひどい場合には「登記に必要だから」といわば本来の遺産分割はまだ終わっていないと思わせて印鑑を押させてしまい、後々訴えられてしまった、というケースもあります。

ところが、弁護士兼税理士資格を持っている弁護士の場合は、「法律家」として平等に分けたいというニーズを過去の審判例に照らして、ご案内をするというものです。特に、相続税対象案件の場合は、10ヶ月の間で遺産分割を終わらせる必要性がありますところ遺産分割についても相当数の審判例・裁判例が積み重なってきており、裁判にしたところで結論の見通しがつくケースが多いといえます。こうした観点から、私どもの法律事務所では、皆さまの話し合いのサポートもさせていただきます。

ご依頼後の流れ

  1. 財産関係・相続人関係の調査
  2. 法律通りの平等な遺産分けの案の作成
  3. 遺産分割協議書の作成
  4. 登記移転・預金解約・株式名義変更・保管振替手続などの手続 最終的な財産の引き渡し、内容の報告書の作成・全員への交付

料金(税別)

依頼者取得遺産額 料金
3,000万円以下 相続財産の2%
3億円以下 相続財産の1%
10億円以下 相続財産の0.5%

※最低額は30万円とします。

遺言書作成サポーター

サービスの内容

ご遺言は、みなさんの最後の気持ちを亡くなられた後に実現する唯一の法的手段といってもよいかと思います。もっとも、ご遺言をどのように作成したら良いのか分からない、という方もいらっしゃるかと思います。

【遺言書作成サポーター】では、遺言をなされる依頼者のご希望に沿って

  1. 1.財産目録の作成
  2. 2.遺留分といった民法上の関係からのアドバイス
  3. 3.相続税といった相続税法上の関係からのアドバイス
  4. 4.経営の維持・存続(事業承継)

の観点からコンサルティングをさせていただきます。

3つあるご遺言の方式のうち、最も適切な手段を提案させていただきます。当事務所では、名古屋等の公証人にいろいろ聴かれることがご負担という方のために、秘密証書遺言も積極的に活用しています。ご遺言のことを聴かれても、「とにかく公証人さんに作ってもらえば安心」としか回答していただけず、お困りの方は相続が得意な当事務所にご相談ください。

どんな場合にご遺言をしたら良いかが分からない場合

弁護士・税理士業通知弁護士の知識・経験から、以下のような場合にはご遺言を遺されることが良いと思います。

お子さまがいないケース

お子さまがいないケースは、ご夫婦のうちいずれかに相続が始まりますと、他方の配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1が相続することになります。

もっとも、兄弟姉妹にいくのが4分の1としても、残された奥さま、あるいは旦那さまは、もともとの不動産に居住するため不動産の取得を希望されるケースが多くあります。しかし、不動産の価値というのは意外に高いものですから、現預金を兄弟姉妹に大方とられてしまったというケースもありました。

また、両方がお亡くなりになった場合、同じようにご高齢の兄弟姉妹に財産を遺す意味はあまりありません。そこで、特に世話になっている特定の兄弟姉妹、甥、姪、婚姻外のパートナーに財産を「遺贈」させることが良いというお気持ちになられる方もいらっしゃいます。

特に残された奥さまが兄弟姉妹から遺産分割の請求をされお困りになるというケースは増えています。愛する奥さま、あるいは配偶者の方のために、ご遺言を遺すことは最も必要、といえると思います。

また、兄弟姉妹も一部の地縁・血縁のつながりが豊かな地域を除いて、『棚からぼた餅』を得るというのは道徳としてどうでしょうか。一つの考え方として、自分のことを想ってくれた親族、行動してくれたパートナーに財産を遺す、という場合は、名古屋駅ヒラソルの弁護士にご相談ください。

『本家相続』をしたい場合

親は子どものことを対等に愛している、と思います。ですから、その子どもの間に差をつけるのは親の気持ちとしてはいたたまれない気持ちになる、ということがあります。

しかし、家業も含めて本家を継いでくれた子どもに、家業の事業用資産も含めて遺してあげるために、どうしても分家の子どもたちには相続分を少なくしないといけないということもあります。

また、これまで皆さまは分家を作ることを応援するために、住宅の頭金をまとまって援助してあげたことはないでしょうか。こうしたことは、きちんと証拠を残して遺言に書き込んでおかないと兄弟間で疑心暗鬼を生んでしまうだけです。

本家は「残された親の面倒もみて、借金も墓守もするのだから財産は多めにもらいたい」というお気持ちになります。これに対して分家の方は、「財産は法定相続分通り平等に相続するべきだ」という主張となります。

本家では互いに生計を維持するために働いて、家事を負担し親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な雑事をこなし、長きに負担のある育児と高齢となった親の面倒をみるという大変な想いではなかったかと思います。

当事務所は、欧米の価値観である民法の理念にとらわれず『本家相続』もサポートしています。弁護士に相談したら、「そもそも民法は平等相続を理想としているのですよ」といわれてしまった方など、当事務所にご相談ください。地方での暮らしでの経験があるからこそそうした価値観も受け止めます。

子どものひとりがハンディ・キャップを持っている場合

例えば、お子さまのひとりが離婚され、母子家庭で一番可愛い孫が大学にいけるか心配だとお悩みの方もいるかと思います。ご離婚をされてお独りで子育てをされるのは大変だと思いますし、娘さんに少し多く相続させたいというようなお手伝いをいたします。

夫(お父さま)が既に亡くなられている場合

夫について既にご相続が始まっている場合は「一次相続」といいます。そして、妻(お母さま)についてのご相続のことを「二次相続」といいます。

妻である相談者の方にとって、一次相続でもなかなか話しが前に進まず、預金の引き出しができず困ったというケースはありませんでしたか。特に、一次相続は、財産の多くを配偶者が相続するため、相続トラブルになることは多くないかもしれません。しかし、二次相続は、子どもたちしかいませんので、大所高所からお子さまたちを諭せる方はもういません。ですから、「自分が亡くなったときに再び子ども達がもめたら困る」というお気持ちの方、また介護を受けているケースでは夫の分も含めて、その恩に報いたいというお気持ちの方などは当事務所にご相談ください。  名古屋駅ヒラソルで相続のお手伝いをさせていただいた案件につきましては、遺言書がありましたケースは約1割です。ご遺言につきましては弁護士・税理士業にご相談されるのは、お子様がいないケースがあります。この場合兄弟に財産がいってしまいますが、感情的なつながりが強い方に遺されたいというご希望の方のご依頼をこれまで10数件受けて参りました。次に、「本家相続」です。家督を継いでくれる子どもに多くを相続させたいという反面、その他の子は少なくなってしまうということになります。本家を継ぐので実家などを相続させないといけないというもので遺されるパターンがあります。さらに、御身体にハンディキャップがある場合に、親亡き後の生活保障のために日常生活の世話をしてくれる人を指定して財産を遺贈するという遺言をする場合があります。また、二次相続といって、お父様がすでになくなられている場合にお母様が遺言を書かれることがあります。私の経験でも相続は揉める揉めるといわれて、「そんなことないよ」と思われている感覚をお持ちの方が多いのですが、「一次相続」はお母様がご健在のため表面化することがないので、揉めないように見えているというケースが多くみられます。こうしたケースは遺言を作成された方が良いと考えられます。当事務所では遺言作成のお手伝いもしておりますので、お気軽にお問い合わせください。弁護士は、行政書士や税理士と異なり刑法上の守秘義務を負っており、利益相反の依頼者からの依頼も受けられないなど高い倫理観及び当事務所の経営理念・クレドにしたがって、日々の職務を行っております。

ご依頼後の流れ

  1. 財産関係と推定相続人の調査
  2. 失敗しない遺言案のコンサルティング
  3. 遺言書案の確定→遺言書の作成

料金(税別)

  基本料金
自筆証書遺言作成 金5万円~
公正証書遺言作成 金5万円~
秘密証書遺言作成 金5万円~

※自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、ご希望があれば遺言書の保管代を含めた金額をご提案させていただきます。ご自分で信託銀行に遺言作成を依頼した場合は保管費用がかかることになります。

※公正証書遺言等の作成の場合は、立会人2名分の日当と公証人への報酬が別途必要となります。