病院・クリニック様の経営者の相続対策

クリニックを経営の方へ最適な相続対策や早期に後継者へ引き継ぐお手伝いをいたします。

病院を経営なされている方も相続対策をお考えになられていますでしょうか。長男様が相続をすることができるようにしたいところですが、財産の大半がクリニック関係の場合は後継者が診療を続けることができず地域医療に迷惑をかけてしまうかもしれません。また、早期に経営を後継者に引き継ぐ場合のお手伝いをします。例えば、業務契約ないし準委任をいった手段を提案し、セミリタイヤを応援します。あなたが、快適な生活ができるようなプランをご提案します。

私の父親は弁護士でしたが、うまく後継者に引き継げず、多くのお客様にご迷惑をお掛けしてしまいました。私の父の顧客のような想いをさせることなく、クリニックを円滑に後継者に承継させるお手伝いをいたします。

クリニックを経営の方へ最適な相続対策や早期に後継者へ引き継ぐお手伝いをいたします。

法律では、遺留分といって少なくとも半分の相続権は法律で保証されています。クリニック経営を安定して維持することができなくなってしまったり、多額の借入を起こしまったりした例などをみて参りました。
したがいまして、遺留分に相当する金融資産を準備しておく必要があります。
ご両親はうちの子どもは仲が良いから大丈夫と考えている方もおられるかもしれません。もっとも、ご両親という存在がいるからこそということも考えられます。お子さまたちも家族を持ち住宅ローンやお孫さんの教育資金に大変な方もいらっしゃいますし、お嫁さんの意向もあります。ですから、後継者たちに安心して相続してもらうためには遺言書を作成しておく必要があります。

生命保険金は相続財産にならないこともあります

生命保険金は相続財産にならないこともあります

クリニック経営者の方には、生命保険金でクリニックの後継者以外には相続人には生命保険金を渡せば良いと考えている方がいるかもしれません。しかし、生命保険金は民法上の相続財産ではありません。遺留分を計算する際の計算の基礎にもされません。ですから受取人対策をきちんとしておく必要があります。

クリニック後継者の資産での代償分割

後継者の方が、病院を相続されますと、他のご兄姉には遺産分けする財産がなければ代償分割という方法でお金を支払わなければなりません。そこで、当事務所では、生命保険金での準備、早めの代替わり、医療設備への設備投資の一時的な中止、長男の医師としての給与の適正化をはかり、長男にキャッシュフローをたくわえてもらう必要があるといえます。

クリニック後継者の資産での代償分割

相続税の課税の特例

相続税の課税の特例には、被相続人が営んでいた事業を引き継いだ場合には、その事業の用に供していた建物の敷地のうち、400平方メートルまでの部分の評価額について、その80パーセントを控除する特例がありますが、この特例を利用するには、それなりに厳しい条件、例えば、生前の代替わりの場合には、事業をなされているお父様と生前から生計を同一にしておく必要があります。

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