事業の廃業のお手伝い

あなたが元気なうちに、取引先、従業員さんに迷惑がかからないように、安心廃業プランをご提案します。

あなたが、これまで育ててこられた事業。後継者がみつからない場合は、あなたが元気なうちに、取引先、従業員さんに迷惑がかからないように、安心廃業プランをご提案します。破産ばかりだけが結論ではありません。事実上の店じまいにかかわる法律事務のお手伝い、具体的に法人の不動産の処分、換価、借入金の返済、リスケの交渉といったことを代理人としてお手伝いをします。

私の父も亡くなる時は私は5歳でしたからバトンのわたしようもなかったように思います。バトンを渡す相手がいない場合は、「店じまい」に向けた活動をされることをおすすめいたします。

あなたが元気なうちに、取引先、従業員さんに迷惑がかからないように、安心廃業プランをご提案します。

後継者がいない会社をたたみたい

後継者がいない会社をたたみたい

後継者がいないのに、事業を続けていく、相続が始まったときに相続人の方々が右も左も分からず残務処理をするということに負われるということがあります。私の父親も弁護士でしたが、突然亡くなったためにその残務処理に家族総出で当たったということを思い出します。
会社をたたむというのは、経営者や個人事業主の「定年」です。会社や個人事業の関係で、一定の時点で処理をしておくと後々面倒な問題が起こらないで済むことになります。

経営者や個人事業主で後継者がおらず、そろそろ「定年」されたいとお悩みの方はご相談ください。
会社をたたむ典型的な法的方法としては、事実上の廃業、任意整理、自己破産となります。
会社をたたむタイミングとしては、仕事が少なくなってきている場合が挙げられます。また、営業利益が出ていない場合も考えられるでしょう。また、会社を経営する後継者がいない場合も綺麗に「定年活動」をすると良いかもしれません。

税理士関与がある場合でも、税理士は会社法や債務整理には精通していません。いたずらに事業を継続してご家族に迷惑をかけることも考え物です。

事実上の廃業

ご相談では、事実上の廃業を選択される方もいます。事業を事実上止めてしまうのです。ただし、借り入れの返済などについて問題のないことが必要となります。個人事業主の方はこの方法によることが多いといえます。
また、任意整理の相談をいただくことがあります。任意整理というのは、事業をやめるのは良いのですが銀行からの借入の返済があるという場合です。
裁判所の手続を通すと自己破産ということになってしまいますので、持てる資産に制約が生じてしまいます。金融機関との交渉ができる法律家は弁護士のみですから弁護士の活用もご検討されることをおすすめします。

事実上の廃業

任意整理

任意整理

任意整理では、借り入れの返済などに充てる金銭を作るために処分できる財産(不動産等)を会社自身か、個人が所有している必要があります。つまり、事後処理をするために必要な費用の捻出ができるかがポイントとなります。
また、会社の抱える負債が多く、会社や代表者個人などの財産を処分しても到底返済が出来ないという場合には自己破産を検討するのも一つということになります。

事業の廃業は、みなさまの財務状態に応じて、千差万別の処理となります。事実上の廃業、任意整理、法的整理というようなことも考えられますが、「事実上の廃業」のご相談も多くいただいております。

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