地主様の相続・不動産承継対策

非常に高額の相続税が予想されるために、相続税を考えた遺言をご提案いたします。

意思能力があるうちに不動産の承継、多くの不動産を所有している場合は、非常に高額の相続税が予想されるために、相続税を考えた遺言を提案できます。
また、借入がある場合などの対策を提案します。

家督相続であったことから財産の分散がおこらないで多くの不動産をお持ちのものの、どのように遺産分けをしたら後継ぎが困らないだろうかとお悩みの方はいらっしゃいませんか。

配偶者がご相続をされた場合には相続税の特典があります。奥さまには、配偶者の税額軽減という相続税の特典があり、配偶者の法定相続分と1億6000万円のうち、どちらか大きい方の税額が安くなるという特典があります。

また、相続税法においては、自宅の敷地については、配偶者や同居している親族が相続をした場合には相続税のために住み続けられなくなるということがないように、240平方メートルまで80パーセント減額できる「小規模宅地等についての課税価格の計算特例」があります。もっとも、奥さまには「配偶者特例」がありますので奥さまは小規模宅地の評価減を利用するメリットはあまりありません。

非常に高額の相続税が予想されるために、相続税を考えた遺言をご提案いたします。

また、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合、相続税のうち土地全体に係る割合部分を土地の取得費に加算できる特例がありますが、これは配偶者の税額軽減で相続税を支払っていない場合は利用することができません。

地主の方のご遺言は遺留分減殺対策をするだけでは足りません。相続税のことや今後の相続税対策も考えて遺言をしなければ、遺言者様の本当の想いをのこすことはできません。遺産分けについては、遺留分対策に加えて相続税額の工夫をして後継者様のご負担とならないよう相続税が高額にならない遺言が必要となります。

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