遺される妻・子どもが心配な方へ

信頼できる法律家が遺言・生前贈与・相続税 任意後見・財産分けを行い、家族のご安心を提供します。

身内の判断能力がおとって財産が引き出せず困ったことを聴いたことがありませんか。私の祖父も90歳となり、法的な判断能力があるかといわれるとわかりかねることがあります。私の父は、42歳で亡くなりました。いつ健康を害されるか分かりません。特に貴方に大切な「宝物」があるときだからこそ、ご生前あんしんサポートをご利用されることをおすすめいたします。

安心して老後の生活を営めるように万全の準備をしておくことが、遺されるご家族のためになります。あなたが意思能力をなくされたとしても財産を動かすことに困ることはありません。万全の準備をされませんと、息子さまが会社を辞められて介護に専念され生活の糧が断たれてしまうということもおきています。

お亡くなりになられても、信頼できる法律家が遺言・生前贈与・相続税・任意後見・財産分けをして、家族のご安心を提供します。安心してご生活できるために最善のサービスを提供します。また、生きているといろいろなことがありますが、私たちは依頼者の方のご依頼に忠実に秘密裏の対応もさせていただきます。何の心配もおかけしないで、生活していただくため勇敢にサポートします。

信頼できる法律家が遺言・生前贈与・相続税 任意後見・財産分けを行い、家族のご安心を提供します。

任意後見

任意後見

任意後見をやっておきますと、仮に意思能力がなくなってもあなたが選んだ法律家があなたの財産管理を行い、快適な生活を実現します。遺言を作っておけば、あなたが、家族が希望するように財産を分けることができます。遺言を法律家の関与でしっかり遺しておけば遺産争いは起きません。遺言を作成する際には相続税対策もしっかり考慮します。また、若い世代に生前贈与をすることで、有効に資産を利用してもらえますし、税金の心配をすることなくなります。また、後継者に「世代を継いで」資産を継承し、「家」の利益をお守りします。法律面での対策をとっておけば安心して充実した楽しい老後を過ごすことができるようになります。

初回30分無料相談

お問い合わせフォーム

相続税

相続税対策のために財産の組み替えをすることが考えられます。現金・預金など評価額を下げる余地のない財産を、不動産など評価減の余地のある他の財産の組み替えることをいいます。

例としては、現金で土地を購入し、第三者が所有する居宅・店舗の敷地として貸し付けることで、貸宅地の評価により評価額を下げることができます。

また、相続税対策の観点からは、現金・預金は全く評価減されないというデメリットがあります。しかし、財産に占める不動産の割合が高く、現金・預金の割合が低い場合は、納税資金の確保のために不動産の売却を考えないといけなくなってしまいます。

しかし、別の箇所で指摘したように、不動産は分割がしにくいことから遺産分割を難しいものにしてしまうというデメリットがあります。

相続税

現金・預金

相続税評価額は額面どおりの評価となりますから、相続税対策からすれば、別の資産へのシフトを考えるべきということになります。ただ、民法上の遺産分割のしやすさを考えますと換金性・分割のしやすさという観点からは、優れた資産ですから、どれくらいの金額を現金・預金で残しておくのかということが重要となります。

土地

相続税評価額を下げる代表といえます。ただし、条件の悪い不動産は買い手がつかず換金性に乏しく、分割しにくいというデメリットがあります。

生命保険金

生命保険金は、税法上はみなし相続財産にあたりますので、相続税額対策に適し、納税資金にも適しています。生前の受取人指定も可能ですから、分割にも適しています。

小規模宅地等の特例の有効活用

小規模宅地等の特例の有効活用

坪単価の低い土地を坪単価の高い土地へ組み替えることにより、小規模宅地等の特例の対象金額を増やす方法があります。小規模宅地等の特例は、居住の用や事業の用に供している宅地が相続財産になった場合、当額宅地は相続人等の生活基盤になるものであることから、その処分にも相当程度の制約があります。
そこで、一定の割合まで、相続税評価額を減額する制度です。具体的には、一定の面積を限度として、その宅地の評価額の80パーセント又は50パーセントを減額する特例が設けられています。簡単に、生計を同一としている被相続人の居住等の用途であること、建物の敷地になっている宅地であること-などが考えられます。

生命保険金を利用した納税資金対策

遺言を書いて遺産分割が上手くいっても、相続人の方々が相続税を納められないと結局売却してその際、多額の不動産譲渡税を負担することになってしまいます。
そこで、少額の保険料負担で大きな保証を得られる生命保険は納税資金の準備に最適と考えられます。相続税や代償分割の問題をクリアしなければ、どんなにAさんに財産を遺したいと思っても遺すことはできません。そこで生命保険金を利用することが考えられます。
生命保険金は、「民法」では、相続財産ではありませんので、遺産分割の対照とはなりません。ですから、遺産分割協議の必要が原則としてはありません。こうした性質からも代償金の原資や納税資金対策として活用することができます。

生命保険金を利用した納税資金対策

初回30分無料相談

お問い合わせフォーム

遺言

遺言

遺言は、遺言者の最終意思を尊重するためにあります。遺言は人の最期の意思表示について、お亡くなりになった後に効果を生じさせるものです。
当事務所では自筆証書遺言をお預かりする遺言信託、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成のお手伝いをしています。税理士さんに依頼をすると節税だけを考えた遺言を提案されがちですが、弁護士・税理士業・司法書士業を行える資格者としては、遺産分割・遺留分・納税・節税・スムーズな登記移転-を実現できるご遺言を提案します。

遺言を作るといっても、どんな遺言を作ったら良いのかお悩みの方はいらっしゃいませんか。遺言は特別の貢献や感謝の想いをまとめるものですが、遺産分け、納税対策、相続税対策、遺留分対策の4つの観点から作成される必要があります。当事務所では、弁護士、税理士業務を行う弁護士、司法書士の有資格者が在籍しており、遺産分け、納税対策、相続税対策、遺留分対策について、充実した提案をいたします。当事務所では最も多い相談は遺産分割に関する相談です。遺産分割は、財産の評価、納税、節税、相続登記、協議書の作成、税金の申告と多くの手続が必要となります。
ご遺言もこれらのお手続に資するように作成させていただくアドバイスをさせていただきます。

遺言信託

弁護士などの法律家に遺言書の保管から執行までの業務を信託することを「遺言信託」といわれています。弁護士のよう法律家は、様々な場面で財産管理の経験を持っていますのでご安心して遺言をお預けすることができます。遺言書の作成のご相談から保管まで、遺言者が亡くなった後に故人の遺志を実現するための遺言執行をしたり、遺産の整理をしたりすることまでを一手にお引き受けいたします。

遺産の整理というのは、財産目録の作成、相続人への遺産の分配、名義変更の手続き、各種税金の納付など、相続人や遺族に代わって行う遺産に関する幅広い代理業務のことです。

遺言信託

金融機関においても遺言信託を行うことができますが、銀行員は異動がありますので、同じ人物に継続的にサービスを受けることができません。また、基本的には金融機関は融資をしていることが多く「債権者」としての目線からのアドバイスとなります。
そこで、債権回収に有利な遺言になってしまうこともあります。当事務所では、金融機関の遺言信託と比較して同じ弁護士という観点から継続的にサービスを受けられる、真の遺言者の方のお気持ちを実現する遺言の作成に全力を尽くすこと、相続人の方にも相続放棄が望ましい場合はそのようにアドバイスするなど、公正中立な法律家の立場からアドバイスを行っています。
こうした点で、お悩みの方は、名古屋ブレイブハート法律事務所にご相談ください。

初回30分無料相談

お問い合わせフォーム