名古屋市|遺留分減殺請求をしたい方

遺留分減殺請求は,疑問のある遺言の効力を一部失わせ,相続権の半分を取り返す手続です。手続きには専門家の関与が必要です

遺留分減殺請求は,疑問のある遺言の効力を一部失わせ,相続権の半分を取り返す手続です

遺留分減殺請求をしたい

お父様がお亡くなりになり、悲しみの中にいるとき全ての財産を長男に相続させる、というような遺言が出てきたということでお困りの方はいらっしゃいませんか。

どうしてもお歳を召されると、自分自身の介護をしてくれている人に遠慮がちとなり、遺産をすべて渡すという内容の遺言を書かれる方が多いようです。その背後には長男のお嫁さんの意向が働いている、ということもあります。

しかし、法定相続人には遺留分という権利があります。相続人は相続によりご両親の遺産の一部を取得することを期待している面があり、それは法律上の保護を与えるべきものだとされているからです。

そこで一部遺言による財産権の移転を無効にする遺留分減殺請求を行うことができます。

また、遺言は、老齢になられてから作成され、認知症などの中で作成されるものもあります。つまり大局的な観点が欠けているケースもみられます。こうした判断能力の低下から、恣意的な遺言が作成される危険もあります。例えば、お父様がなくなり、お子さま2名が相続人である場合、第三者Aさんがすべての遺産の遺贈を受けたというケースがありましたが、Aさんはお父さんと会ったこともなく、なぜ遺贈してもらえたのか不思議というケースもあります。

遺留分の制度は、不合理で不当な遺言から法定相続人の権利を守り、共同相続人間の公平を保つ最後の砦としての役割があります。ですから、その権利の行使については後ろめたいお気持ちになられる必要はありません。また、遺留分減殺請求権を行使しなければ、遺留分の規定に違反してしまう遺産分けも有効なものとして扱われ後で遺留分も考慮してもらうことは難しくなります。

遺留分減殺請求の事例ご紹介
事例としては、ご両親の介護をされていた長男夫婦にすべて相続させるという遺言があり、お嫁にいかれたご兄姉やご両親とは別居された兄弟には相続させないという遺言が多いといえます。遺留分については、お子さんの場合は法定相続分の2分の1となります。

時効に気をつけてください!

時効に気をつけてください!

遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺するべき贈与または遺贈があることを知った時から1年間を経過することで時効により消滅してしまいます。

そしてお亡くなりになられたご両親について、相続が開始したことを知らなかったということはあり得ませんので、「減殺するべき贈与または遺贈があることを知った時」ということになります。

典型的には自筆証書遺言が出てきて、検認手続という開封の手続をして遺言の中を見たといったタイミングです。しかし、万が一ということはあってはいけませんから、基本的にはお亡くなりになられた日から1年以内に遺留分減殺請求の意思表示を行う必要があります。遺留分減殺の意思表示については、きちんと受け取っていないであるとか、意思表示の相手方を間違えたといった後々のトラブルを防止するため弁護士に委任をして出してもらうことをおすすめします。

仮に、亡くなってから1年を経過してしまっても、「減殺すべきことの認識」が、亡くなった日より後といえる場合もありますので、お早めに名古屋市で相続・遺産分割に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。時効が完成してしまいますと遺留分減殺請求はできなくなってしまいます。また、公的な文書での通知の必要性があります。遺留分の規定に反する遺言によって被害を受けた遺留分権利者は、侵害する指定を受けた相続人に対して減殺請求をすることになります。この行使により民法上は、指定相続分のうち遺留分の限度で習性されることになります。大事な請求になります。相手方が遺留分減殺請求をめぐり家事調停ではなく不動産を独占しているようなケースでは最初から遺留分権利侵害につき訴訟を提起することも考えられます。遺留分権利者が原告となって、減殺請求権の行使による不動産の所有権の存在確認訴訟に至るケースもありますから、法的専門家を通じて行うことをおすすめいたします。

弁護士に相談するメリット

遺留分のご請求は、前提として遺言があり、「遺言執行者」という弁護士・司法書士が本家側にいるケースが多いといえます。また、遺言、つまり故人の最終遺志としては遺産を一部の人に遺す旨の遺言をされましたので、心理的に個人では強く請求しにくいというお気持ちを持たれる方もいらっしゃいます。

しかし、遺留分というのは、子どもであれば親から一定の形見分けを受けられる権利のようなものです。ですからその権利の行使は正当なことです。弁護士に委任すれば、弁護士が窓口となりますので法事などの仏事で
相手方とご一緒することがあっても、「その件は弁護士に任せていますから」とお話しするだけで心の持ち方を軽くすることができます。

弁護士に相談するメリット

手続きの流れ一例

  1. 遺留分減殺請求の手続
  2. 遺言の開示に基づく内容の確認を行う
  3. 遺産額の時価評価を行う
  4. 遺留分を侵害する遺言であるか確認
  5. 遺留分減殺請求権を行使する(時効がある)
  6. 遺留分減殺請求の手続が完了

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