相続税の対象になるのか知りたい方

相続税の対象になるか調べるため目録の作成をお願いしたい,相続税の申告代理をして欲しいという方にベストなご提案をします

相続税の対象になるのか知りたい

相続税は財産を相続したときに支払う税金ですが、誰でも課税対象になるわけではありません。課税対象になる遺産総額が、相続税の基礎控除を上回った場合に課税されることになっています。

相続税の対象イメージ
事例ご紹介

夫Xさんと妻Yさんとの間には、お子さんAさんとBさんがいる場合に相続が発生した場合どうなるでしょうか。
法定相続人はYさん、Aさん、Bさんの3人となります。遺産が8,500万円とするとどうでしょうか。

改正前 → 8,000万円までは基礎控除の範囲で相続税はかかりません。
改正後 → 4,800万円までが基礎控除の範囲ですので、相続税が課税されます。

相続税の早見表

計算式
法定相続分に応じた各人の遺産額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円

※1億円以下の場合は、税率は変わりません

納税額の計算のステップ

課税価格の計算

相続税を計算する基準となる課税価格を計算することから始まります。遺産の金額を確定させて、その中から墓地や仏壇などの非課税財産を差し引いて残ったものが課税価格となります。

課税価格を計算する場合、現金は分かりやすいですが不動産は「評価」をしなければいけません。不動産については、実務上、ほとんどが、相続税評価額が基準になると考えられています。また、遺産分割の場合とは異なり「加算処理」をしなければならない場面があります。民法では、相続財産には含まれていない生命保険金、死亡退職金は相続税法上「みなし相続財産」として課税価格に含められることになっています。

計算式

民法上の相続財産とは同じではありませんので、税務にも詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。

相続税の総額の計算

課税価格から基礎控除を引いて、「課税遺産総額」を求めます。課税遺産総額を法定相続分に合わせて分割をします。例えば、課税遺産総額が1億円の場合、法定相続人が妻と息子2名の場合は、配偶者が5,000万円、息子がそれぞれ2,500万円ずつ課税遺産総額として割り付けられるということになります。

それぞれの法定相続人に分けた金額ごとに相続税を計算することになります。相続税の早見表によりますと、
(5,000万円×0.2)-200万円=800万円ということになります。
子どもは、(2,500万円×0.15)-50万円=325万円というように計算をします。
つまり、相続税は800万円+325万円+325万円で1,450万円と計算することになります。

実際に相続した金額

おおざっぱな計算をした後で、正確な割り付け額を決めていくということになります。仮に、妻と息子2名が3分の1ずつ相続をしたということになりますと、妻が相続税を多く支払うことになるではないか、ということになってしまいます。

そこで、減算処理をして、もともと合計額が1,450万円でしたので、3等分での遺産分割となった場合、相続税も3等分、つまり約483万円ずつ割り付ける、ということになります。

各相続人の税額を出してから各種の税額控除をすることになります。例えば配偶者の税額控除などです。

手続きの流れ一例

  1. 相続開始
  2. 遺言書の有無の確認
  3. 被相続人が事業を行っている場合の準確定申告
  4. 相続人と相続分の確定
  5. 相続人の承認と放棄の選択
  6. 所得税の準確定申告
  7. 税務弁護士による相続財産の把握
  8. 基礎控除額の計算
  9. 相続財産の評価
  10. みなし相続財産の計上
  11. 非課税財産
  12. 相続時精算課税制度を受ける贈与財産の加算
  13. 債務控除の適用 被相続人の葬式費用の債務計上
  14. 相続開始前3年以内の贈与財産の確定
  15. 課税価格の確定

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