名古屋で相続対策や老後に関するワンストップのご相談は名古屋駅ヒラソル法律事務所へ。
遺言・相続対策や老後のご相談は、30分の無料相談を設けております。気になる事、
お悩みを詳しくお聞きし、ご提案いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
税理士業通知弁護士なので税務の観点からのアドバイスも可能です。
民法と気持ちを結び付けてお客様の問題に対して最善の解決策をご提案いたします。
個人様の問題だけでなく愛知・名古屋の地主様、クリニックオーナー様、農家の方、経営者の方の
ご相談も対応可能です。事業承継や廃業、相続税対策など豊富な経験でサポート
いたします。
信頼できる法律家が遺言・生前贈与・相続税・任意後見・財産分けをして、家族のご安心を提供します。安心してご生活できるために最善のサービスを提供いたします。
納税対策、後継者への自社株への委譲、持株会への遺贈による対策、生命保険金による対策の面から、安心した中小企業オーナーからの「卒業」を応援します。
非常に高額の相続税が予想されるために、相続税を考えた遺言を提案できます。また、借入がある場合は、その対策をご提案させていただきます。
クリニックを経営の方へ最適な相続対策や早期に後継者へ引き継ぐお手伝いをいたします。あなたが、快適な生活ができるようなプランをご提供いたします。
後継者問題や農地の相続など農家の方のリタイア時には相続に関する問題が発生することが多いです。孫の代まで仲良く農業継承できるようにする方法をご提案します。
財産管理ができなくなってしまったという困った方でも、法律家が後見人につき財産を管理して、ご本人も家族も快適な生活をすることができるサポートをいたします。
身寄りがない方に信頼できる法律家が、あなたの万が一に備えます。任意後見の契約書を作ることにより、あなたの財産を適正に、管理することにより、快適な生活をお約束します。
後継者がみつからない場合は、あなたが元気なうちに、取引先、従業員さんに迷惑がかからないように、安心廃業プランをご提案します。
私は、名古屋市の八事で生まれまして、名古屋で育った後、京都に進学のために転居し、またホームグランドである名古屋に戻って参りました。生まれも育ちも名古屋人で、JC、同友会、商工会議所、中小企業庁・経営革新等支援機関、愛知県弁護士会紛争解決センター運営委員などに携わっております。
以前の事務所でも高齢者向けの取り組みをしており、ご高齢者の皆さまからのお問い合わせや遺言作成にも取り組ませていただいておりました。特に相続人がいらっしゃらない方の遺言を多く作成し、執行もしてまいりました。
家族を持ち財産を持たれたものの、次のセカンドライフ・サードライフを楽しんでいただくために、一区切りをつけたいという想いの方を応援したいというものをこのサイトに込めたました。
これまでお仕事を頑張られた方も、世代をついで事業を維持させたいという場合には承継の準備が必要になります。また、ご自分の家族が幸せに暮らしていってほしいと考えると自分に万が一のことがあっても家族が困らないように対策を講じておくことが、次のセカンドライフ・サードライフを楽しむ秘訣ではないかと思います。
私の父親は、弁護士でしたが執務中に亡くなってしまい、その仕事の依頼者の方々にも大変な迷惑をおかけしながら事業を廃業させました。また遺言もありませんでした。思いがけず悪いことは起こってしまうこともあります。そうした対策をすることで家族にもあんしんしてもらえますし、自分も次のセカンドライフ・サードライフを楽しめるのではないか、ハッピーになってもらいたいという想いでいます。そこで、みなさまの最後の意思をお預かりさせていただいております。遺言は、意味が分からないときは無効になってしまいますので、遺言の正確な法的意味が伝わるように、遺言者の意思が伝わるように、お手伝いをさせていただきます。
相続対策というとネガティブなイメージが伴うという方もいるかもしれません。それは安易な節税による資金移転などしてしまった結果、上手くいかなかった例などをみると不安に思ってしまうことも無理のないことだと思います。そこで、守秘義務を負うプロフェッションである相続対策・遺産分割に強い弁護士・税理士業がコンサルティングをさせていただきます。ここでは、遺言などを用いた将来の相続対策という面が強いと思いますが、ある統計によりますと最も合理的に相続対策ができるのは実は60代のうち、という紹介もあります。
ついつい後回しにしがちで、喫緊の課題ではないかもしれないけれど、絶対に必要な相続対策、ハッピーリタイアサポーターにご相談ください。遺言、生前対策に強みを持つ事務所としてアドバイスをいたします。私の弁護士を志望した信念から、遺言問題、少年犯罪、離婚問題、相続問題、後見の問題、同族会社の事業承継の問題など、名古屋の遺言など相続対策を含む家族法の弁護士として、今後とも活動して参ります。遺言書は生前対策として特に重要です。司法統計では５０００万円以下の争いが７割を占めています。遺言があることによりご兄弟がけんかをせずに世代を継いで家が発展していくことができます。この遺言の実現に弁護士も遺言執行者としてお手伝いをしています。兄弟仲良く、良い人生を過ごして欲しいという想いを伝え、相続紛争を防止することが、ハッピーリタイアの使命です。
生前対策として遺言を遺された方が良い方は、①相続人が３人以上、②行方不明、音信不通の親族がいる、③結婚をしているが子どもがいない、④複数の母親からの子どもがいる、⑤内縁の子どもがいる、⑥再婚している、⑦離婚調停中、⑧障害のある子どもに多く遺産を残したい、⑨孫やお世話になった方に財産をあげたい、⑩会社の後継者を指名するか廃業しておきたい－という方は、ハッピーリタイアに、ご相談ください。このような場合は遺言の作成を検討すると良いと想います。
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